義援金の使途についての報告

◆これまでの情報◆
之までに皆様から頂いたソロモンの地震・津波の被災者への貴重な義援金の「使途」につきまして、以下の通り検討状況を報告させて頂きます。

２９日、ソロモンから得た情報に依れば、ウルファロ（Hon.Ulu’afalu） 元首相とロイドギナ（Sir Loyd Gina)元国会議長が共に亡くなり、ここ数日内に国葬が執り行われるとのことです。冥福をお祈りします。

他方、昨年本協会が東京で歓迎したタウシンガ（Hon Tausinga) 元副首相は、豪州ブリスベンで手術のため入院　そして彼の後継者で、本協会メンバーが今年の３月ホニアラで夕食を共にしたカウア（Hon Kaua) 副首相は、心臓病でホニアラ内病院に入院したとのことです。地震津波の後の復興に力を入れ始めていた矢先のことでソロモンの国民のためにも一刻も早い回復を祈りたいと思います。

2007/05/30

２４日朝９時ごろ、震度５の地震が再び、ウエスタン州の州都ギゾを襲い、日常の生活に戻るべく努力している住民を恐怖に陥れました。しかしながら、４月２日の震度８．１の大地震とは異なり、幸いにも被害は最小限にとどまった模様です。現在ソロモン政府は住民にパニックに陥らないよう呼びかけています。因みに米国の地震研究機関もこの地震を確認しています。

2007/05/26

ソロモン政府観光省は、４月２日に起きた地震と津波により、観光地ギゾ、ムンダ地域で失った観光資産は約４百万ソロモンドル（約６億円）になった。そしてこの被害額は更に増える可能性があるとの発表を行いました。
最近得ましたソロモンからの情報によれば、外国からの義援金を含む各種援助が、公平に犠牲者等に行き渡っていないという事態が生じているそうです。従いまして、当協会と致しましては、皆様からの御支援の効果を最大限あげるべく、ソロモンにおける信頼すべき筋などを通じ情報収集を続けると共にその対応振りにつき慎重に協議・検討を進めておりますので、その結果につきましては暫時御待ち願いたくお願い申し上げます。　　　　　　　　　

2007/05/08

ソロモン政府観光省は、４月２日に起きた地震と津波により、観光地ギゾ、ムンダ地域で失った観光資産は約４百万ソロモンドル（約６億円）になった。そしてこの被害額は更に増える可能性があるとの発表を行いました。　　（2007/05/01）
ソロモン政府は、今回の地震・津波による犠牲者を悼み、閣議にて４月２３日を「国民服喪の日」とすることを決定しました。その日は休日となり国内各地にて被災者のためのさまざまな行事が行われることになります。そして同政府としては、被災者に真に必要とされるのは生活建て直しのためのリハビリ支援であるとして、右支援を呼びかけています。

2007/04/29

ソロモン諸島を襲った地震・津波による死者は、同国からの情報によれば、２０日現在５６名となったとのことです。そして諸外国の支援はまだ続いています。

2007/04/20

日本政府は、ソロモンの地震災害救援金として先に初動支援金として１３００万円（テント、医薬品などに使用）を拠出済みですが、更に約６千万円の拠出を決定した由です。今後いかなる支援が日本として出来るかを調査するため１５日の週にＪＩＣＡミッションが現地に入るそうです。

2007/04/13

ソロモン政府の発表によれば、死者４１名、被災者数５万人（推定）。なお、現在日本からは国土省の担当者が現地入りして被害及び津波警報装置の実態などを調査している由。援助については、日本を始め、米国、豪州　ＮＺ、台湾、フィジー、マレーシアなどが現金拠出あるいは緊急物資の提供あるいは医療団派遣などの支援を行っています。

2007/04/11

ソロモン諸島国で２日早朝起きた地震で、ソロモン政府は同日夜、被害が大きい西部地区（ギゾ付近）に非常事態宣言を発令しました。最大約６メートルにも達した津波はソロモン諸島の間で反射を繰り返し、島によっては３時間以上にわたって２メートルを超える波が押し寄せたとみられます。現地警察の調べで死者数は２０人に達したと報じ、家屋９００戸以上が破壊され、被災者は少なくとも５０００人にも達した模様で、その数は今後増えると予想されています。震度８の地震・津波は同国史上最大のもので、震源地に近い観光地ギゾは、地方空港を含め町としての機能は麻痺している状況です。
当友好協会では、親日的なソロモン諸島国のための支援をこれまでも種々行ってきましたが、今回の地震で大きな被害を被った同諸島国の被害者に対しても、人道的な観点から救済していくための労をとりたいと考えております。